〈座談会　創立９０周年を勝ち開く！〉２４　３・１６「広宣流布記念の日」――　師と同じ「大願」から無限の力が 2019年3月14日

教育費の負担軽減は公明が主導
〈出席者〉
原田会長
長谷川理事長
永石婦人部長
竹岡青年部長
大串女子部長

青春の誓いを果たす中に、広宣流布の勝利の劇が織り成される――師の万感の期待に応え、仲良く、朗らかに仏縁を広げる女子部の友（今月、九州で行われた女子部の集い）

　大串　間もなく、３・１６「広宣流布記念の日」を迎えます。

　原田　１９５８年（昭和３３年）のこの日、戸田先生は広布の大願を、池田先生をはじめとする６０００人の青年部に託されました。師から弟子へ、厳粛な後継の儀式が行われたのです。

　永石　それから６１年。日蓮仏法は１９２カ国・地域に広がりました。池田先生は不惜の闘争で恩師の構想を全て実現したのです。

　長谷川　先生は、かつて「『３・１６』は、弟子が決然と立つ節だ。常に出発だ。常に挑戦だ。常に団結だ。常に前進だ。常に破折だ。永遠に勝利だ。汝自身が、師と共に『広宣流布の大願』を起こすことである」と、つづられました。

　竹岡　私たち青年部は、自覚も新たに、後継の弟子の道を貫いてまいります。

　原田　御書には「願くは我が弟子等・大願ををこせ」（１５６１ページ）、「大願とは法華弘通なり」（７３６ページ）とあります。広布の師匠と同じ「大願」に立てば、無限の力が湧き出てくるのです。

　大串　「３・１６」は２００８年に女子部の「池田華陽会」が結成された日でもあります。先生は「池田華陽会があれば、創価の師弟城は、今を勝ち、未来を勝ち、永遠に勝ち続けていく」と万感の期待を寄せてくださいました。誕生から１０年を迎えた池田華陽会歌「華陽の誓い」を歌いながら、友情と信頼の輪を地域に、社会に広げていきます。

　原田　全国各地、訪問する先々で、勢いよく活躍する多くの青年部に出会います。私たちも、皆が、今ふたたび“青年の心”で、自ら誓った大願の成就に向け、朗々たる師子吼の題目で、いかなる困難も勝ち越えてまいりたい。

半世紀に及ぶ実績

　長谷川　先日、ある企業が「子どもの教育資金に関する調査」を実施しました。そこでは、親の６割半が「子どもの学力や学歴は教育費次第」と感じていることが分かりました。

　永石　本来、家庭の経済状況によって子どもに教育格差が生まれることがあってはなりません。誰もが等しく、十分な教育を受ける権利があるはずです。この問題に、長年取り組んできたのが公明党です。

　大串　今や常識となっている義務教育の「教科書無償配布」や、児童手当の創設・拡充も、かつて、公明議員が全力で推進し、実現したものですね。

　原田　実に、半世紀以上にわたり「教育」を政策の柱として掲げ、国会議員から地方議員まで、ネットワークを生かして多くの実績を積み重ねてきたのです。まさに公明党こそ教育支援の“元祖”といえます。

　永石　２０２０年４月から、所得が低い世帯の学生を対象に、大学、専門学校など、高等教育の実質的な無償化がスタートします。

　大串　これは、公明党の強力なリードで１７年度に創設された「給付型奨学金」と、公明党が粘り強く進めてきた「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充する形で行われます。

　竹岡　さらに、公明党の訴えで、２０年４月の入学生に加え、在学生も対象となります。党青年委員会が学生との懇談を重ね「将来、奨学金の返還が不安」などの声を国会に届けてきたことが実りました。

　長谷川　また、２０年４月からは、公明党の推進で「私立高校授業料の実質無償化」も実現しますね。

　永石　今は、ほぼ全員が高校に進学する時代です。経済的に厳しい中でも、私立に通わざるを得ないケースもあります。そこで、年収５９０万円未満の世帯を対象にして、私立高校授業料の平均額を上限に実質無償化されます。

　長谷川　この政策に関しては、一部自治体で、公明党の訴えが実り、実施されていました。それを公明議員の、国と地方のネットワークで国の政策へと押し上げ、具体化したのです。

　原田　日本大学の末冨芳教授は、今回の私立高無償化について「家計の教育費負担の軽減に向けた大きな前進」「公明党の取り組みには大変に心強く感じている」と語っています。

　永石　今年の１０月からは、幼児教育の無償化も大きく拡充されることになりました。３～５歳児（就学前３年間）は原則として全世帯、０～２歳児は住民税非課税の世帯を対象に、認可保育所などの利用料が無料になります。東京都など、公明党の推進で、さらに対象が拡大している地域もあります。

　竹岡　焦点だった自治体独自の認証保育やベビーホテルといった認可外施設などに関しても、公明党は無償化の対象にするよう粘り強く主張していました。

　長谷川　その結果、今回、共働き世帯など保育の必要性があると認定された３～５歳児は月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円を上限に補助されることになりました。また、公明党は待機児童の解消に向けても最優先で取り組んでいます。

　原田　公明党は、２００６年発表の「少子社会トータルプラン」で幼児・高等教育の無償化を掲げ、実現に取り組んできました。その結果、政府が動き、一連の教育支援が進んだのです。

　竹岡　教育行政学を専門とする、東京大学大学院の村上祐介准教授は、公明党が「教育を受ける側である庶民の目線を大切にしている」ことを高く評価し、「今後も、公明党には教育を受ける権利の保障という路線をしっかりと進んでほしい」と期待の声を寄せています（月刊誌「潮」４月号）。

　原田　公明党は「子どもの幸福」こそ、教育の目的であると訴えてきました。その結果、幼児教育、私立高校授業料、高等教育の“三つの無償化”が前進しました。これからも公明党には、教育政策の推進に尽力してもらいたい。