〈座談会 創立90周年を勝ち開く!〉44 広布史に残る新たな金字塔を! リーダー率先の行動が壁を破る 2019年6月6日

〈座談会 創立90周年を勝ち開く!〉44 広布史に残る新たな金字塔を! リーダー率先の行動が壁を破る 2019年6月6日

公明が生活者のための政策実現
池田先生が若き日、戸田先生と語り合った広宣流布の未来図――その世界平和という“夢”を託し、55年前に結成された高等部。この一人一人を育てゆくことは、そのまま広宣流布の未来に直結

 原田 「日本の命運を担い、世界平和を建設する民衆勢力を築き上げるのは、私たちしかおりません。そう確信して、師子王の気風、気概をもって、前進していこうではありませんか!」――小説『新・人間革命』第14巻「烈風」の章に記されている、池田先生の烈々たる師子吼です。
 
 永石 この「烈風」の章には、1969年(昭和44年)12月、激闘が続き、体調を崩された中でも、和歌山をはじめとした関西や、中部の同志への激励行を続けられた軌跡が描かれています。
 
 長谷川 先生は、学会の新たな金字塔を打ち立てゆく、この時も、リーダー率先の強い祈りと行動が、困難の壁を打ち破ることを強調されています。「大将軍よはければ・したがうものも・かひなし」(御書1135ページ)との御聖訓を拝し、「幹部に、勇気も情熱もなく、心が弱ければ、誰もついてこない。勝負はリーダーの一念によって決まる」と指導されたのです。
 
 原田 今日の学会の大発展は、ひとえに先生の死身弘法の闘争のおかげです。民衆の大地に幸福の花を咲かせ、平和社会を建設する、未聞の大事業である広宣流布の実現へ、私たちは報恩の一念を定め、自身の全魂を傾けて、絶え間なき前進を続けていきましょう。

高等部結成55周年

 長谷川 明7日は高等部の結成55周年の記念日です。先月19日、私は首都圏未来部の部長研修会に出席しました。宝の人材群の生き生きとした姿を見て、本当に頼もしく思いました。
 
 永石 高等部をはじめとした未来部を大切にし、どんな時も全力で励ましを送ってこられたのが池田先生です。その激闘があって、今の世界広布があります。
 
 原田 学会の未来、広布の未来は、後継の皆さんに託す以外にありません。私たちは、未来部の大成長を祈り、顔を合わせたら近況を尋ねるなど声を掛け、励ましを送っていきたい。

迅速に問題を解決

 竹岡 さて、今夏に実施される参院選が近づき、連立与党における公明党の存在を高く評価する識者の声を数多く聞きます。
 
 原田 たとえば、東京大学名誉教授で、日本を代表する政治学者である御厨貴氏は、月刊誌「潮」7月号で、創立以来「福祉の政党」「教育の政党」としてのアイデンティティーがある公明党だからこそ、軽減税率導入も、幼児教育無償化や私立高校授業料の実質無償化、高等教育無償化も実現できたと強調。「自民党との連立政権に参画してから20年間、公明党は生活者のためのきめ細かい政治に取り組んできた。その努力がまさにいま花開いている」と述べています。
 
 竹岡 かつてない少子高齢社会に突入する日本にあって、「全世代型社会保障」が与党の看板政策になったことも、公明党の大きな成果です。
 
 長谷川 社会保障における公明党の役割について、淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、「社会保障は、いわゆる『勝ち組』が勝ち続けるのではなく、社会的弱者にも所得が再分配されることで、ある程度、公正な社会にしていくという考えの上に成り立っている。その意味で、中道路線を掲げ、再分配に取り組んできた公明党が、連立政権の一角を占める意義は大きい」と語っています。
 
 竹岡 ほかにも、公明党は、携帯電話料金の引き下げに一貫して取り組んできました。5月に成立した「改正電気通信事業法」は、スマホ等の携帯電話の「端末代金」と、毎月支払う「通信料金」の分離を義務づける法律です。
 
 大串 これにより、複雑化する料金体系が分かりやすくなり、各社のプランの比較が容易になります。その結果、価格やサービスなどの競争が活発になり、携帯料金の引き下げにつながると期待されています。
 
 竹岡 諸外国と比べ、高いといわれる日本の携帯料金が、家計を圧迫しているとの声は各地で聞きます。事実、公明党の青年委員会が行った政策アンケート「ボイス・アクション」でも、そうした意見が多く寄せられたそうです。
 
 大串 これまでも公明党は、携帯電話の利便性向上に取り組んできました。たとえば、携帯会社を変えても、同じ端末が利用できる「SIMロック解除」を実現。同様に携帯会社を変更しても、同じ番号を利用できる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」も公明党が推進したものです。
 
 永石 また、児童虐待による痛ましい事件が相次ぐ中、公明党は本年2月、体罰一掃に向けた法整備や、民法の「懲戒権」(親が子を戒めていることを認める規定)のあり方の検討などを求める「緊急提言」をまとめ、政府に申し入れました。「懲戒権」が、“しつけ”を理由とした体罰などを容認する根拠にされないよう、あり方の検討を促したのです。
 
 大串 そして、5月には、児童虐待防止策を強化するための法案が、成立に向けて前進しました。その多くに、公明党の提案が反映されています。
 
 永石 一つが「親などによる体罰の禁止」を定めたことです。家庭内での体罰を「しつけ」と称し、虐待行為が行われているといわれる中、法律に明記されたことで、「しつけに体罰はいらない」との認識が広がっていきます。
 
 大串 もう一つが児童相談所(児相)の体制強化です。たとえば、子どもの一時保護など「介入」を担当する職員と、保護者支援を行う職員を分けることや、弁護士が常時、児相に助言・指導できる体制を整備すること、児相に医師と保健師を配置することです。
 
 原田 こうした問題は、国や地方自治体などが協力・連携し、迅速に進めなければいけないことです。公明党は、これからも、現場第一主義の地方議員と国会議員でネットワーク力を発揮し、全力で対策に当たってもらいたい。