〈座談会 創立90周年を勝ち開く!〉53 今こそ「黄金柱」壮年部が総立ち! 日蓮仏法は「絶対勝利の信心」 2019年7月11日

〈座談会 創立90周年を勝ち開く!〉53 今こそ「黄金柱」壮年部が総立ち! 日蓮仏法は「絶対勝利の信心」 2019年7月11日

公明が着実な賃上げを実現
〈出席者〉
原田会長
長谷川理事長
永石婦人部長
竹岡青年部長
大串女子部長
わが誓いを、王者の風格で堂々と果たしきろう!――はつらつと、若々しく前進する壮年部の友。誠実の対話で、周囲を味方にする姿が地域広布の模範と輝く

 永石 今、全国の創価家族が勇んで対話拡大を進め、地域に信頼の輪、友情の輪を広げています。

 長谷川 とりわけ、「広布の黄金柱」壮年部が生き生きと活躍している地域は勢いが断然、違います。

 原田 池田先生は「一家においても、職場においても、地域においても、重鎮である壮年世代に覇気が横溢していることが、発展と勝利の要件だ。壮年部が健在であってこそ、婦人部も、男女青年部も、安心して戦える」と指導されている通りです。

 長谷川 いざという時の、壮年の勇気の声、確信の声が、どれほど周囲の人々を力付けるか。

 永石 日蓮大聖人は流罪の地である佐渡で「悪王の正法を破るに邪法の僧等が方人をなして智者を失はん時は師子王の如くなる心をもてる者必ず仏になるべし例せば日蓮が如し」(御書957ページ)と認められました。

 原田 深く心に刻んでまいりたい。いかなる逆境にあっても、何ものをも恐れずに戦い抜くことです。

 長谷川 池田先生はかつて、壮年部に対して「師の叫びを不二の盟友に贈りたい。『広宣流布のために、“男の生きざまとはこうだ!”というものを、この世に残そうじゃないか!』」と、戸田先生の言葉を引かれて、励まされました。

 原田 今こそ、歴戦の闘士である壮年部が立ち上がり、わが地域の勝利の決定打を放っていきたい。その戦いが、自身の人生を飾る黄金の歴史となっていくのです。

 竹岡 どの地に行っても、厳しい現実社会の中で、信心根本に実証を示す壮年部の皆さんの姿があります。男子部も、師弟共戦の心で、さらなる拡大に駆けてまいります。

 長谷川 「創価学会永遠の五指針」の中の「絶対勝利の信心」の要諦について、池田先生は「正義の陣営が異体同心の団結で臨めば、最後には絶対に勝てるのです」と強調されています。

 原田 先生が教えてくださった通り、強盛な祈りと異体同心のスクラムで戦い、新時代の民衆勝利の歴史を築いていきたい。 

政策や実績を語る

 永石 参院選の公示から1週間、今週末からは3連休になりますね。期日前投票も進んでいます。

 大串 前回の参院選の調査によれば、有権者が投票先を決める時期で最も多いのは、選挙区では、公示日を除く「選挙期間中」が46・3%、また「投票日当日」は9・6%でした。

 永石 つまり、多くの人が投票先を「これから決める」ということですね。

 竹岡 公明党の議員は、最後の最後まで、社会保障の拡充や防災・減災対策の推進など、政策や実績を語り、有権者に響く訴えを続けてもらいたい。

野党は“選挙目的”

 大串 自公連立政権が2012年12月に再発足してからの6年半で、着実な経済政策が実を結び、国民生活に直結する各種の経済指標が好転しています。

 竹岡 就業者数は384万人増加。正規雇用者数は131万人増え、求職者1人当たりの求人数である有効求人倍率は全都道府県で1倍を超えました。

 大串 企業収益も過去最高の83・6兆円。そのうち3割が中小企業です。

 原田 今後も安定した政権運営を通し、公明党には、景気回復の実感が地域、家庭に行き渡る政治へ総力を挙げてもらいたい。

 長谷川 経済政策で、公明党が特に力を入れているのが、着実な「賃上げ」の実現です。中でも、中小・小規模事業者が賃上げできるよう手を尽くしています。

 竹岡 例えば、設備投資を支援する「ものづくり補助金」の制度の恒久化や、後継者不足を解消するため、相続時の税負担をゼロにする「事業承継税制」も拡充しました。

 大串 また、大企業が下請け企業に代金値引きなどを不当に迫る“下請けいじめ”の根絶へ、対策を強化しています。

 長谷川 これらの環境整備の先に賃上げの実現がありますね。中小企業が賃上げに踏み切るのは簡単なことではないからです。

 竹岡 一方、一部の野党が、最低賃金引き上げについて「1500円をめざす」などという目標を掲げていますが、経済政策としての合理性に欠けており、“選挙受け”が目的と言わざるを得ません。急激なアップは中小企業の経営を圧迫します。例えば昨年、最低賃金を一気に16・4%上げた韓国では中小・零細業者が人件費負担に耐えきれず、従業員の解雇が増加。若年層の失業率が11・6%にも急上昇してしまいました。

 原田 自公政権のもと企業所得が着実に伸び、この3年で毎年3%の最低賃金引き上げが続いています。

 大串 生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」代表理事で、ベストセラー『下流老人』などの著者・藤田孝典氏は、賃上げの背景に公明党の努力があることを指摘し「与党といえば、経済界などに配慮した政策を打ち出しがちななかで、労働者に寄り添う姿勢を明確にしている点は、やはり“大衆の党”であると感じます」(月刊誌「第三文明」8月号)と述べています。

 永石 東京大学名誉教授で、政治学者の御厨貴氏も「苦しい生活を送る人々に目を向け、地べたを這いつくばるように寄り添う。自民党との連立政権に参画してから20年間、公明党は生活者のためのきめ細かい政治に取り組んできた。その努力がまさにいま花開いている」(月刊誌「潮」7月号)と語っています。

 原田 活力のある日本社会をめざして、「生活者優先」の視点をもつ公明党には断固として参院選を勝ち抜いてもらいたい。